甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
また、さきの国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正し、国や地方公共団体、市民などの連携による脱炭素化の取組の強化、さらに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立により、プラスチック容器包装を含む全てのプラスチック製品の自治体による一括回収のほか、製造・販売・サービス事業者にも自主回収を求めるなど、プラスチック資源の循環に取り組むこととしております。
また、さきの国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正し、国や地方公共団体、市民などの連携による脱炭素化の取組の強化、さらに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立により、プラスチック容器包装を含む全てのプラスチック製品の自治体による一括回収のほか、製造・販売・サービス事業者にも自主回収を求めるなど、プラスチック資源の循環に取り組むこととしております。
プラスチックの資源化につきましても、アクションプランにおいて重点課題と捉え、令和4年度の一括回収に向け具体的な内容について検討してまいります。 ○副議長（清水康雄君） これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆１０番（守屋久君） 丁重な答弁をありがとうございます。
こうした中、国においては、海洋プラスチックごみ問題を背景に、令和４年度以降、文具やおもちゃなどを加えた、プラごみ一括回収化など、新たな方向性を示しており、今後、プラスチック資源として分別区分が新設され、回収品目や回収形態の変化が想定されることから、国の動向に注視する中で、専用袋の導入の必要性について判断してまいりたいと考えております。
そして、7月には、プラスチックごみを資源化する方針を固め、リサイクル率を向上させるために、2022年度以降、プラスチックごみの新しい区分を設け、容器包装プラスチックとその他のプラスチックを一括回収することによって、プラスチックの資源化を促進し、脱プラスチックを推し進める契機にすると明らかにしました。 プラスチックは、一般廃棄物の湿重量比で10％、かさ（容積比）で43％を占めると言われています。